1.調査の趣旨

(1)本調査は、中小企業庁より委託を受けて、有限責任監査法人トーマツが企画・実施するものです。

(2)本調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、貴社が『受注者』となる事業者間取引(いわゆるBtoB取引)における取引先(発注側企業)との取引状況や事業者間の取引実態を把握するものです。

(3)回答内容については、個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって貴社に対し行政指導や行政処分を行うことはありません。

(4)価格転嫁・取引の適正化に向けて、下請法の改正法が令和8年1月1日に施行されます。 本調査においても、適正取引に向けた取組を促していくために、集計した回答を、取引適正化の実態把握のため活用させていただきたく、積極的にご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

2.調査の対象

(1)貴社は、取引によっては発注者となる場合もあるかとは思いますが、本調査の回答にあたっては、『受注者』の立場における代表的な取引についてご記入ください。

(2)貴社が『受注者』となる事業者間取引(いわゆるBtoB取引)に関して、取引の実態、取引条件の改善状況等についてお答えください。

3.お願い

(1)回答にあたっては、令和7年(2025年)10月1日(水)時点の内容でお願いいたします。

(2)設問中の【単一回答】は1つを選択ください(複数回答可能な設問は【複数回答可】としています)。

(3)回答が難しい設問は飛ばして、次の設問に進んでいただいて問題ありません。可能な範囲で回答いただければ幸いです。

(4)ブラウザの「戻る」機能を使用すると、入力内容が保存されない場合があります。移動の際は、アンケートフォーム下部にある 「次へ」 または 「前へ」 のボタンをご利用ください。

(5)アンケートを途中で保存する場合は、フォーム下部にある 「一時保存」ボタン を押してください。保存後に表示される再開用URLを控えておくことで、後から続きを入力できます。期限を過ぎると再開ができなくなりますので、表示された有効期限内にご回答ください。

(6)各ページ60分以上操作しない場合は、セッションタイムアウトが発生するおそれがあります。セッションタイムアウトが発生した場合は、再度トップページからやり直してください。

(7)本アンケートの設問全文は、中小企業庁公式ホームページ上でもご確認いただけます。

4.回答期限

令和7年(2025年)12月29日(月)

調査主体

経済産業省 中小企業庁(取引課)

お問い合わせ先

中小企業庁 令和7年度「取引条件改善状況調査」事務局(有限責任監査法人トーマツ内)

SMEA_Research@tohmatsu.co.jp(原則、2営業日以内に回答いたします)
Tel : 050-3091-8121(受付時間:土日祝を除く10時~18時)

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